一般社団法人日本人材育成協会

介護労働者の離職率15％!(平成28年8月29日.読売新聞）

県内の介護労働者のうち、2015年9月までの1年間に離職した人の割合が15・9％に上り、前年比で3ポイント上昇したことが、公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）の調査でわかりました。6割の事業所が従業員不足と回答したほか、6割弱の従業員も「人手が足りない」と感じており、依然として人手不足が深刻化しています。

●調査は全国の介護サービス事業所と従業員を対象に行い、9005事業所（県内は事業所97か所、従業員247人）から回答を得ています。事業所が従業員不足と答えた理由は「採用が困難」（71・1％）が最も多く、「離職率が高い」（20％）が続き、それぞれ前年より微増した。前年の採用難の要因だった「賃金が低い」（53・1％）、「仕事がきつい」（34.4％）に関しては減少した一方で、「今の介護報酬では十分な賃金を払えない」との回答は10ポイント以上増加し62・9％でした。

●親族らの介護を理由にした「介護離職」についての質問も新設し、過去3年間で該当する離職者がいた事業所は14・4％ありました。従業員への意識調査では、「人手が足りない」（56・3％）、「仕事の割には賃金が低い」（46・6％）、「有給休暇が取りにくい」（46.6％）との声が、いずれも前年より上昇し、待遇改善が求められています。