短時間労働者の社会保険加入対象拡大を知らない企業3割越え!(平成28年10月3日.東京商工リサーチ）
東京商工リサーチでは今回の加入対象拡大への制度変更について、企業を対象にアンケート調査を実施しました。それによりますと、社会保険の適用拡大について「知っている」と回答したのは4682社（構成比67.5%）。制度変更については、短時間労働者の雇用が多いサービス業、運輸業で関心が高く、また、実施を前にすでに従業員の勤務時間調整や退職の動きもでていることがわかりました。企業が負担する社会保険料（法定福利費）の増加によるコストアップには、経費節減で臨む姿勢がみられます。企業の保険料負担の軽減を望む声が強く、社会保険未加入事業所の是正など公平な制度運営に関する要望もありました。●社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行されます。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象でしたが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となります。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計しています。最も認知度が低かったのは不動産業（同58.6％）で唯一6割を割り込んでいます。「知らなかった」と回答したのは2,259社（同32.5％）でした。大半は従業員数500人以下や短時間労働者の雇用がなく、今回改正の対象外となる企業で認知されていない傾向がみられます。本調査は2016年8月18日～8月31日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た6,941社を集計、分析したものです。
⇒アンケート調査のリンク
2016年10月03日 10:06
