一般社団法人日本人材育成協会

配偶者控除、パート世帯にメリット…150万円上限!(平成28年11月25日.毎日新聞）

政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「130万円」と「150万円」の有力2案のうち、150万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる130万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためです。しかし、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままです。

●「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。平成28年11月24日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「130万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めました。このため、政府・与党は「130万円以上でなければ、労働時間の調整をやめる動機にはならない」（宮沢洋一・自民党税調会長）として、上限を「130万円」か「150万円」とする2案を検討してきました。しかし、自民、公明両党の税調の議論では「130万円では社会保険料の負担が生じる基準と重なり、『壁』がさらに分厚くなるだけ」などの意見が多く、議論は「150万円」案に収れんしていきました。

●自民党内では、中小企業の人手不足に対応する観点から「年収上限はなるべく高く引き上げるべきだ」との意見も強く、最低賃金の引き上げなどでパートの時給は上昇していることもあり、上限が低いとパート女性らが労働時間を増やす効果が見込みにくいためです。時給1000円で１日6時間・週5日勤務した場合、年収は144万円となります。上限を130万円とした場合は「『もう少し働きたい』というパート勤務のニーズに対応できない」（政府関係者）と懸念する声もありました。