国民年金法改正案、年金給付抑制へ一歩　支給額は賃金連動!(平成28年12月15日.日経新聞）

年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が平成28年12月14日、成立しました。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴です。将来世代の年金を確保するための改革ですが、課題はなお多いといいます。

●改正法の柱になるのは、１つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しです。もう一つは、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しです。

●改正法には、来年4月から中小企業のパートタイム労働者などが労使で合意すれば厚生年金に加入できるようになる項目も盛り込まれました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンスも強化するといいます。理事長と外部有識者で構成し、重要事項を決定する経営委員会を設ける方針です。