一般社団法人日本人材育成協会

同一労働同一賃金・道筋見えない政府指針案公表!(平成28年12月22日.毎日新聞）

政府が平成28年12月20日公表しました同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言えます。

●同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」と胸を張りました。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑からといいます。

●首相の期待通りに進むかどうかは微妙だといいます。同会議メンバーの経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめました。