一般社団法人日本人材育成協会

関経連、働き方改革で提言・同一労働同一賃金、長時間労働是正！(平成29年2月16日.産経新聞）

関西経済連合会は、政府が検討している働き方改革についての提言を発表しました。雇用形態の違いによる不合理な賃金格差の解消（同一労働同一賃金）、長時間労働の是正などの改革の方向性には賛同しながらも、賃金制度や業種の特性などの実情に配慮するよう求めています。今月中に政府・与党に提出する方針です。

●提言は改革の実現に向け、会員企業に取り組みを呼びかけると明記しました。一方、賃金格差をめぐって欧州諸国のような「合理性の立証責任」を企業に課すことは、企業ごとに賃金制度が多様な日本の実情にそぐわないと指摘。「不合理かどうか」を違法性の判断基準とする現行法の維持を求めました。

●労使で労働基準法36条に基づく協定を結ぶと法定時間を超える残業が可能になる「三六協定」の上限規制については、業態の特性、業務の繁忙期、突発事項への対応などの「個別事情に対応できる柔軟性を確保」すべきだとしました。