一般社団法人日本人材育成協会

電通 労働環境改善に70億円！(平成29年2月16日.テレビ東京）

新入社員の過労自殺問題で書類送検された電通が、2016年12月期の決算会見を開きました。先月の就任以降、公の場に初めて姿を現した山本社長は「労働環境の改革が私の最重要課題と認識している」と話しました。

●電通は社員の労働時間の削減などを進めており、今後労働環境を改善するために新たにおよそ70億円の投資をすると発表しました。また、200人の臨時雇用などを計画し、仕事の機械化を進めるといいます。

●山本社長は「弊社が抱える労働環境に関する問題がきわめて多岐にわたり複雑で、機械化するものとしないものを具体的に切り分けている最中だ」と述べました。今期は、“仕事量を無理に追いかけない労働改革への投資”という意味で、国内事業で減収減益を見込むとしており、加えて今年4月までには労働改革案を打ち出す予定です。