一般社団法人日本人材育成協会

厚労省、電通・3支社と幹部を書類送検へ　労基法違反容疑！(平成29年4月14日.産経新聞）

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省が近く、労働基準法違反容疑で3支社（大阪、名古屋、京都）の幹部や法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが平成29年4月14日、分かりました。新入社員の高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺の発覚をきっかけにした事件は、これで厚労省側の捜査は終了し、検察の手に移ることになります。

●高橋さんの事件をめぐっては昨年末、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司1人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検。厚労省はさらに上層部の関与の有無を調べていましたが、立件は困難と判断したとみられます。3支社については、厚労省が地元の労働基準監督署とともに昨年10月、「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施。捜査関係者によりますと、同11月には強制捜査に移行し、社員の出入りを記録する「入退館記録」などを調べ、勤務時間を過少申告した社員が30人以上いることを確認したといいます。

●3支社とも違法な残業を社員にさせていたとして、各労基署から是正勧告を受けていました。厚労省は全社的に違法な残業が常態化していたとみて、立件を目指していました。高橋さんの過労自殺では、当時の石井直（ただし）社長が書類送検を受けて引責辞任。遺族らの働きかけもあり、政府の「働き方改革」にも影響を与えています。