一般社団法人日本人材育成協会

自殺防止へ政府大綱素案…長時間労働是正など！(平成29年6月29日.読売新聞）

政府が夏に閣議決定する新たな「自殺総合対策大綱」の素案が平成29年6月28日、分かりました。

●大手広告会社・電通の新入社員が過労自殺した問題などを受けて、
　〈１〉長時間労働の是正
　〈２〉職場の精神保健対策
　〈３〉ハラスメント防止――などに重点的に取り組む方針を明記しました。
また、子どもが周囲に助けを求める方法を学ぶ「ＳＯＳ教育」の推進も盛り込んでいます。

●大綱は2007年に初めて作られ、5年に1度改定されます。素案では、勤務問題による自殺を防ぐため、労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化を打ち出しています。労働者の心の健康対策として、職場でのストレスチェックの徹底のほか、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談を充実させる方針です。