一般社団法人日本人材育成協会

フリーランスに最低報酬、多様な働き方後押し政府、労働法で保護検討！(平成30年2月20日.日経新聞）

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入りました。

●仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向です。不安定な収入を政策で下支えする方針です。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しします。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指します。