一般社団法人日本人材育成協会

野村不動産、違法に裁量労働制を適用された社員が過労自殺！(平成30年3月27日.朝日新聞）

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかりました。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人でした。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていました。

●労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していました。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げましたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒でした。安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めましたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈したことになります。改めて対象拡大への反発が強まりそうです。

●関係者によりますと、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員でした。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていました。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていました。体調を崩して2016年春に休職。復職しましたが、同9月に自殺しました。その後、2017年春に遺族が労災申請しています。