一般社団法人日本人材育成協会

「裁量労働制」対象拡大へ再始動　厚労省まず需要調査! (平成30年7月17日.日経新聞）

厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始めます。

●今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていましたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた経緯があります。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強く、同省は9月にも統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する方針です。