一般社団法人日本人材育成協会

国内第２位の健康保険組合、解散を決定　51万人が加入! (平成30年10月1日.朝日新聞）

派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が組合会を開き、平成31年4月1日付で解散することを決めました。企業と従業員が折半する保険料率が9・7％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがあります。

●関係者への取材で明らかになりました。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しです。協会けんぽの平均保険料率は10％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となります。人材派遣健保は2018年度予算で12億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしています。加入者の高齢化と65歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めました。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けています。

●国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の16・4％を補助しています。今年度は1兆1745億円で、加入者が増えれば国費負担も増えます。7月には、生活協同組合の従業員と家族約16万4千人が加入する「日生協健康保険組合」も解散を決定。厚生労働省は、この２健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年120億円増えると試算しています。