一般社団法人日本人材育成協会

労働条件の通知、メールでも可能に　厚労省が規制緩和!(平成30年10月9日.日経新聞）

厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和します。

●利便性を高めるための措置で、書面として印刷できれば情報管理上、問題ないと判断しました。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用します。労働条件の通知書は働く上での賃金や労働時間、休日などに関する規定が盛り込まれている。労基法で企業は労働契約を交わす際に必ず明示する必要があります。