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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

教員の働き方改革、「変形労働時間制」を提案 文科省!(平成30年10月16日.朝日新聞)

小中学校の教員の長時間労働が問題となる中、文部科学省は平成30年10月15日、「変形労働時間制」の導入を軸とした働き方改革のたたき台になる案を、中央教育審議会の部会に示しました。

●労働時間を年単位で調整する制度で、文科省は導入することによって学期内に週3時間の勤務を増やす一方、年間15日の休みを確保できる勤務イメージを示しました。部会では「部活や研修があるのに、長期の夏休みがとれるのか」「時間外労働の歯止めにつながらない」との意見も出ており、引き続き議論することになりました。

●文科省が示したイメージでは、主に1年単位で平均して1週間あたり40時間を超えない範囲で業務の繁閑に応じて労働時間の配分を認め、夏休みなどの長期休暇で休日を消化します。一方、勤務時間の上限を守らない場合の法的な罰則の導入は「慎重であるべきだ」としました。同省は年内に働き方の指針を示します。

2018年10月16日 09:16