大阪労働局が緊急事態宣言 建設業死亡災害増で!(平成30年11月8日.大阪日日新聞）
大阪労働局の井上真局長は、建設業の府内の死亡災害が今年、昨年１年間の発生件数と同じ20人となったのを受け、緊急事態宣言を発令したと発表しました。
●内訳をみますと「墜落・転落」が75％を占めるなど、業界の人手不足や災害の復旧工事が影響。安全帯の適正使用の促進が課題で、11、12月に集中的に建設現場の監督指導を行います。同局によりますと、人手不足で経験の浅い高齢労働者が流入しているのに加え、9月の台風21号被害で復旧工事が増加し発生件数を押し上げました。
●「墜落・転落」では、安全帯の未着用や、装着していても使っていないケースが後を絶たず、特に小規模な工事現場での適正運用が課題といいます。安全帯は、肩から腰、太ももまで回す「フルハーネス型」の装着を促しています。緊急事態宣言の発令により、府内の各労働基準監督署長に監督指導を指示しました。井上局長は定例会見で「事態を非常に重く受け止めている」と強調しました。
2018年11月08日 15:40
