一般社団法人日本人材育成協会

労働者数0.1％少なく、給与50円多く　勤労統計ミス!(令和元年5月27日.朝日新聞）

不正調査が明らかになりました「毎月勤労統計」の集計でまた新たなミスが見つかり、厚生労働省は5月24日に予定していました3月分確報と2018年度分確報の公表を急きょ延期しました。担当者が集計するデータを取り違えました。ミスは5月16日に気づいたといいます。21日には参院厚労委員会で毎月勤労統計の不正に関する集中審議が開かれていましたが、公表はその後でした。国の統計への信頼は揺らいだままです。

●統計不正によって、雇用保険などが少なく支給された人が延べ約2015万人にのぼり、政府は追加給付の作業を進めていますが、今回のミスは雇用保険などの追加支給額には影響しないといいます。毎月勤労統計は、賃金の動きなどを調べる基幹統計の一つ。2004年から不正な手法による調査が始まり、2018年から本来の調査結果に近づける補正をひそかに実施していたことが2018年末に発覚。厚労省は今年１月、データ補正をした「再集計値」を公表していました。

●厚労省によりますと、今回、この再集計値をつくる作業でのミスが分かったといいます。2018年7月分の「常用労働者数」を集計する際、本来は６月末時点のデータを使うべきだったのに、担当職員が誤って5月末のデータを使ったといいます。ミスの影響で、2018年7月の常用労働者数が実際より0・1％ほど少なく算出され、賃金データのうち基本給などの「きまって支給する給与」（公表値では26万5232円）は50円ほど多くなっていたといいます。2018年7月以降の公表値を修正する可能性があるとしています。