パワハラの労働相談、7年連続で最多 2018年度8万件超!(令和元年6月27日.朝日新聞)
全国の労働局などに2018年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万2797件で、相談内容別で7年連続の最多でした。厚生労働省が6月26日発表しました。●「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より14・9%増え、全体の4分の1を占めました。増加は16年連続となります。厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析します。
●職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が5月に成立しました。早ければ大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月から義務化される予定です。
2019年06月27日 09:21