建設現場、6割が法規違反 労働局、245カ所に是正指導 東京!(令和元年9月12日.産経新聞）
来年開かれる東京五輪・パラリンピックの関連施設の工事が急ピッチで進められている中、東京労働局が６月に都内の建設現場を一斉に監督指導したところ、381か所中245か所（64％）の現場で法規則違反があったことが、今月公表された調査結果で分かりました。労働局はその場で是正指導しましたが、重篤な災害につながる違反は193か所あり、そのうち48カ所に対し、作業停止命令などの行政処分を実施しました。●労働局によりますと、202カ所では、労働安全衛生法に基づいて、元請け業者が下請け業者に対しなすべき災害防止措置を怠っていました。193カ所では、労働安全衛生規則に基づいて、高所作業のための作業床や足場の手すりなどを設置していませんでした。このほか、研磨作業の際に防塵（ぼうじん）マスクを使っていなかったり、建設機械付近への立ち入り禁止措置を取っていなかったりしていたことが確認されました。
●都内では今年７月末時点で、建設や土木で８人が死亡し、５人が墜落や転落でした。労働災害は計549人で、前年同期比3・6％増えています。労働局は「死亡災害の撲滅をはじめ、労働者の安全確保のための措置の実施を業者に指導していく」としています。
2019年09月12日 09:10
