過重労働疾患 運輸業で深刻 五輪巡り厳しい環境続く!(令和元年10月3日.東京新聞）
政府は、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。主要業種では運輸業が2018年度の過労死を含む脳・心臓疾患の認定件数で最多となり、精神疾患も多くなりました。また、過重労働が顕著な業種として新たに建設業とメディア業界を分析。建設業の現場監督に自殺が多いことが浮かびました。●今年4月に始まった働き方改革で、建設業とトラックなどの自動車運転業務は罰則付きの時間外労働上限規制の適用を五年間猶予されました。2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、建設、運輸業は関連施設工事や期間中の渋滞緩和に向けて厳しい労働環境が続く可能性があり、対応を迫られそうです。白書によりますと、業種別では「運輸業、郵便業」の脳・心臓疾患の認定件数がトップの94件。職種別でもトラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の85件を占めました。職種別の過労自殺などを含む精神疾患の認定件数は自動車運転従事者が35件で、「一般事務従事者」（41件）、「営業職従事者」（38件）に次ぐ多さでした。
●白書では2010年1月～2015年3月、建設業とメディア業界で過労死など労災認定された内容を分析。建設業では脳・心臓疾患と精神疾患が計311件労災認定されました。施工管理をする現場監督は59件の精神疾患が認定され、未遂を含む自殺はうち30件。原因は長時間労働が最多でした。メディア業界の過労自殺は全員が20代でした。精神疾患の原因の男女別調査も実施。女性のハラスメント被害の割合が男性より目立ちました。国は週労働時間が60時間以上の雇用労働者の割合を2020年までに5％以下とする目標を立てています。2018年は前年より0・8ポイント減の6・9％でした。
脳・心臓疾患の認定件数が多い上位5業種
運輸業、郵便業．．．．．．．94件
宿泊業、飲食サービス業．．．32件
その他の事業．．．．．．．．29件
製造業．．．．．．．．．．．28件
卸売業、小売業．．．．．．．24件
2019年10月03日 09:38
