収入ある高齢者の年金減額、継続へ 基準は月62万円軸!(令和元年10月17日.朝日新聞）
働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めました。廃止すれば年金支給額が年１兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮しました。65歳以上の年金減額の基準は、今の「月収47万円超」から「62万円超」に引き上げることを軸に検討します。●在職老齢年金制度は、給与と年金の合計額が、60～64歳は月28万円超、65歳以上は月47万円超の場合、超えた分の半額などを年金から差し引く仕組みです。現在、60～64歳の対象者は約88万人で減額総額は年約7千億円、65歳以上は約36万人で年約4千億円。高齢者の就労意欲を損ねているとの指摘から見直しを進めています。
●廃止は見送りですが、厚生年金保険料の算出のもとになる標準報酬月額（月収）の最高区分が「62万円」であることなどを踏まえ、65歳以上では対象を月収62万円超に引き上げることを軸に検討します。この場合、対象者は今の約半数の約18万人に減る見込みです。
2019年10月17日 12:39
