一般社団法人日本人材育成協会

「事業者でなく労働者と認めて」コンビニ店主側が国提訴!(令和元年10月31日.朝日新聞）

セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマートのフランチャイズ（ＦＣ）店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、店主を「労働者」と認めなかった中央労働委員会の命令の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が10月28日、東京地裁でありました。被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示しています。

●この問題では、2014～15年に地方労働委員会が店主を労働者と認め、ＦＣ本部に団体交渉に応じるよう命じましたが、中労委は今年3月、地労委の判断を覆し、店主を「独立した事業者」と認定する命令を出しました。この命令に店主側が反発していました。

●訴状などによりますと原告側は、中労委が労働者かどうかを判断する枠組みを狭く設定しすぎていると批判。個別の案件ごとに総合判断すべきだとした過去の複数の最高裁判決にも反すると訴えました。国側は今後、中労委の命令の正当性を主張する方針とみられます。コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は記者会見で「フリーランスのように雇用によらない働き方をする労働者も増えています。そうした人たちにとっても重要な裁判だ」と話しました。