高齢雇用給付金 段階廃止へ60歳以上の賃金減穴埋め2025年度に半減!(令和元年12月10日.東京新聞）
現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針であることが分かりました。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、2030年度以降60歳になる人から廃止することになります。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になります。65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断しました。厚労省は来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指しています。●同給付は高齢者雇用促進のため1995年に創設。60歳を超えて給料が急減した場合に補う役割を果たしています。継続して働く60～64歳の賃金が60歳時点に比べて75％未満の場合、原則として月給の最大15％が雇用保険から支給されます。別の企業に就職した場合も同様に給付を受け取ることができます。現在は対象の月に支払われた賃金が約36万3,000円以上の場合、支給されません。2018年度の申請処理件数は延べ約340万件（一人で複数回受給可能）。支給総額は約1,769億円でした。新たに受給を始めたのは約17万人でした。
●一方、給料の穴埋めに失業者用の雇用保険を使うことが疑問視されており、労働政策審議会の専門部会は2007年に「2012年度までの措置とすべきだ」と結論付けましたが、2012年に「高齢者雇用促進に重要な役割を果たしている」と継続へ転換。その後も断続的に議論が続いてきたこともあり来年の通常国会に改正案の提出を検討しています。
2019年12月10日 16:29
