一般社団法人日本人材育成協会

厚労省が妊娠中の労働者への配慮を経済団体に要請!(令和2年4月2日.TBSnews）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は経済団体と労働団体に対し、妊娠中の女性労働者が休みをとりやすい環境整備などを行うよう要請しました。

●厚労省では、新型コロナウイルスに限らず、一般的に妊娠中に肺炎をおこした場合、妊娠していないときに比べ重症化する可能性があるとしています。このため、厚労省はパートタイムや派遣、有期契約などの働き方にかかわらず、妊娠中の女性労働者へ配慮するよう経団連など経済４団体と労働団体の「連合」に対して要請しました。

●要請の内容ですが、妊娠中の女性が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用、従業員の集団感染予防のための取り組みの実施などです。さらに、事業主が経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされても妊娠中の女性労働者を休業させた場合は、正規・非正規にかかわらず雇用調整助成金の対象になることを示し、労使が協力して妊娠中の女性を休ませる体制を整えてほしいとしています。