厚生年金 加入資格あるのに「未加入」200万人!(平成28年1月6日.毎日新聞)
厚生労働省の調査によりますと、給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに､実際には国民年金に加入している人が約200万人いると推計されることがわかりました。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため､勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり､政府は加入を厳しく指導する考えです｡●3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)で､回答があった2万2696人について初めて推計しました｡勤務実態などから､本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人､個人経営事業所で約20万人でした｡調査対象となった国民年金の加入者約1583万人の12%強にあたります｡
●厚生年金は全ての法人事業所と､従業員が5人以上いる個人経営の事業所(農林水産業などを除く)に加入が義務付けられています｡正社員のほか勤務時間･日数が正社員の4分の3以上あるパートタイマーなども対象で､保険料(月収の17.828%)を従業員と事業主が半分ずつ負担することになっています｡ 一方､国民年金は加入者本人だけが保険料を払い､年金は満額でも月約6万5000円と厚生年金より少なくないのが現状です｡厚労省は今年度から､未加入の可能性がある事業所約75万社を集中的に調査し､加入を促す方針です｡
2016年01月06日 09:25
