一般社団法人日本人材育成協会

日本企業、パリ出張見合わせの動き　同時多発テロを受け!(平成27年11月16日.朝日新聞)

ヨーロッパのビジネス拠点をパリに置く日本の企業の中には、市民も標的となった現地への出張や市内の店の営業を見合わせる動きが出始めています。
●三越伊勢丹ホールディングスは当面、従業員のフランス出張を見合わせる方針です。今月、パリなどに向かう予定だった3人の出張を取りやめました。武田薬品工業は、フランスへ出張する予定があったグループ従業員に、予定を変更するよう指示したといいます。東レも、パリに炭素繊維の事業部の事務所がありますが、急がなくてもよい出張はしばらく控えるよう、週明けに通知を出しました。ファーストリテイリングは、パリ市内と周辺に計6店ある衣料専門店「ユニクロ」のうち、中心部の2店の営業を見合わせました。残り4店は警備を強めて開店しましたが、うち3店は安全上の理由で間もなく閉めました。

●各社ともパリにいる従業員やその家族の安全を確認する作業に追われました。仏自動車大手ルノーと提携関係にある日産自動車は、出張中の社員102人と現地会社の従業員ともに、「事件に巻き込まれたとの情報はない」（広報）といいます。パリ郊外にある販売会社に数十人の日本人社員がいる任天堂は、家族を含めて安全の確認ができました。東芝は現地で働く社員や出張者に、できるだけ不特定多数が集まる場所に行かないよう指示を出しました。