一般社団法人日本人材育成協会

パワハラ自殺で和解へ＝岐阜県職員遺族に9600万円!(平成27年11月20日.時事通信)

岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が和解に応じる方針を固めたことが平成27年11月19日分かりました。岐阜地裁の和解勧告を受け入れ、遺族に9600万円を支払う。県議会12月定例会に関連議案を提出する予定です。

●男性は2013年1月に自殺。遺族は2014年2月に県を提訴しました。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同年9月、「パワハラでうつ状態になり自殺した」と判断し、公務災害と認定していました。