一般社団法人日本人材育成協会

介護休業給付引き上げへ　政府、賃金の67％で調整!(平成27年10月26日･共同通信)

政府は、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の40％となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入りました。

●先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の67％とする案を軸に調整します。労使が参加する厚生労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目指します。

●介護を理由にした離職者は年間10万人に上り、政府は新たな看板政策「１億総活躍社会」で、2020年代初頭の「介護離職ゼロ」の実現を掲げています。介護休業は原則1回の取得に限られているため、政府は複数回に分けて取得できるよう既に検討に着手しています。