厚生労働白書公表 人口減少克服へ取り組みを!(平成27年10月27日･NHKnews)
厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。●平成27年10月27日の閣議に報告されたことしの厚生労働白書は、「人口減少社会」を主なテーマとして取り上げています。それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40％になると推計しています。そのうえで、１億人程度の人口を維持するには官民を挙げた具体的な施策の実行が求められるとしています。
●白書では、未婚率が年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は2035年には男性で29％、女性で19.2％になると推計しているほか、15歳以下の子どもがいる人を対象に行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で67．4％、女性で77.3％に上ったなどとしています。
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平成27年版厚生労働白書
2015年10月27日 16:32
