一般社団法人日本人材育成協会

シャープ：社内カンパニー制を導入、液晶事業売却の準備か!(平成27年10月1日･毎日新聞)

経営再建中のシャープは10月1日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入します。
●各分社の責任と権限を明確化し、収益重視の経営を浸透させる狙いで、主力の液晶事業の売却に向けた準備とも位置付けられます。国内の社員（連結ベース）の約13％に当たる3234人は9月30日付で希望退職しました。多くの社員に痛みを強いたシャープ再建の成否は、業績を大きく下振れさせるリスクを持つ液晶事業を、好条件で売却できるかに懸かっていると言えそうです。

●カンパニー制導入では、家電の「コンシューマーエレクトロニクス」や液晶の「ディスプレイデバイス」−−など五つに分けることになります。営業もそれぞれに割り振り、カンパニーごとに開発から生産、販売まで一貫して実行する体制になります。人事、経理も含めてそれぞれに会社のような機能を持たせ、採算をはっきりさせます。