一般社団法人日本人材育成協会

アマゾン社員「退職を事実上強要された」　救済申し立て!(平成27年10月5日･朝日新聞)

インターネット通販大手アマゾンジャパンの男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオンが東京都労働委員会に対して救済を申し立てました。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めています。

●申立書によりますと、男性はカメラマンで、2011年10月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していました。2015年2月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られました。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したといいます。

●ユニオンによりますと、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められます。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるといいます。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしましたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けています。