一般社団法人日本人材育成協会

職業訓練でけが和解、訓練受託の法人が解決金!(平成27年10月8日･読売新聞)

大阪府が主催する精神障害者向けの職業訓練で、車いすを押して踏切を渡る練習中にけがを負ったとして、参加した男性が府と、訓練を委託された一般財団法人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同法人が解決金555万円を支払う条件で和解しました。

●訴状などによりますと、訓練は高齢者らの介護に必要な技能を学ぶためのもので、2011年10月、「石神紀念医学研究所」が、ＪＲ東海道線の新大阪―東淀川駅間の踏切で行った。男性は介護を受ける役で車いすに乗ったが、押していた訓練生が警報機の音に慌てて車いすを倒したため、放り出されて首などを負傷し、後遺症が残りました。男性は「踏切は幅40メートルで通過列車も多い。焦りや緊張で訓練生がパニックになることは容易に想像できたのに対策が不十分だった」として2013年6月に提訴しました。

●訴訟で府側は「訓練内容に関与していない」と主張。法人側は「踏切の両側に講師らを配置し、安全策を取っていた」と反論しましたが、同地裁が今年4月、①法人側に安全配慮義務違反が認められる②府に使用者責任はない――との判断を示し、和解を提案していました。