一般社団法人日本人材育成協会

労働者派遣法改正案 11日成立の見通し!(平成27年9月10日･NHKnews)

今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案について、平成27年9月9日の衆議院議院運営委員会の理事会で、11日の衆議院本会議で採決を行うことで与野党が合意し、改正案は、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

●労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたもので、9日午前の参議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。

●改正案は、参議院で、今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするなどの修正が加えられたため、衆議院に送り返されました。そして、衆議院議院運営委員会の理事会で改正案の取り扱いが議題となり、与党側は、10日に本会議を開いて採決を行いたいと提案しましたが、民主党が、修正内容などを精査する時間が必要だと主張したため、10日の本会議を見送り、11日に本会議を開いて採決を行うことで与野党が合意しました。これにより、今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、11日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しとなりました。