一般社団法人日本人材育成協会

派遣時の教育訓練義務化＝日雇い緩和も検討－厚労省!(平成27年9月18日･時事通信)

平成27年9月16日、厚生労働省は9月30日に施行する改正労働者派遣法に関する政省令や告示の案を明らかにしました。

●改正法で新たに派遣元企業に義務付けた派遣労働者への教育訓練について、
（1）派遣先受け入れ時に必ず行う
（2）長期の契約を結ぶ労働者には年間8時間程度実施する
（3）派遣元が有給かつ無償で行う
－ことなどを告示に明記する予定です。

●現在は専門性の高い18業種や60歳以上の高齢者、本人または世帯の年収が500万円以上の労働者などに限り認めている日雇い派遣については、経済界の要望により、年収条件を引き下げる方向で検討に入ります。