一般社団法人日本人材育成協会

「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ!(平成27年9月24日･読売新聞)

先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めました。全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げ、2016年度当初予算から特養の整備費用を拡充します。記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明します。

●政府は、少子高齢化や労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する方針です。特養の入所待機者は、2013年度で全国に約52万人います。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護3」以上の約15万人をゼロにすることを目標とします。

●特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（2015年度の介護分で724億円）を財源として活用します。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性があります。