一般社団法人日本人材育成協会

休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助　雇用助成金!(令和2年4月27日.日経新聞）

加藤勝信厚生労働相は4月25日、雇用調整助成金を拡充すると発表しました。休業している中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助します。全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象になります。

●雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援します。自治体から休業要請を受ける外食・サービスなどの企業は資金繰りが厳しく、休業手当が少ないと従業員の生活も困窮する。国も休業手当を全額補填して支援し、前年の賃金額と同水準を支給するよう促します。国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも助成を拡充します。前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままですが、60%を超える分については全額を補助する方針です。4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解雇しないことを条件とします。

●雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給できるまでに時間がかかり、申請数が伸びないといった課題が指摘されています。厚労省は迅速な支給につなげるため、雇用調整助成金を担当する職員を2400人追加するといいます。厚労省は全額補助についてまず小規模企業を対象にする方針でした。最終的には中小企業全体に広げることに決めました。加藤厚労相は「生活を守るためにも、休業しなきゃいけない中においても、休業手当がしっかり支給されることが重要だ」と述べました。雇用調整助成金の1人あたり1日8330円となっている上限額の引き上げについては「保険財政の状況からいじるのは厳しい」と語り、現時点では難しいとの考えを示しました。