一般社団法人日本人材育成協会

労働者派遣法改正案 野党の主張反映も視野に!(平成27年9月3日･NHKnews)

派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、与党側は、施行日を修正したうえ、来週にも参議院で可決したい考えで、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めています。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院通過から2か月以上たった現在も参議院で審議が続いていて、9月3日は安倍総理大臣の出席も求めて審議が行われることになっています。こうしたなか与党側は、審議の遅れを踏まえ、今月1日としている施行日を今月30日に修正することを提案していて、衆議院に送り返して成立を図るため、来週にも参議院で可決したい考えです。

●民主党などは「そもそも問題の多い法案であり、十分に審議すべきだ」としているほか、派遣労働の固定化を防ぐため、より強い歯止めとなるような対策を明記することなど、派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張しています。
このため、与党側は、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めており、来週中には採決もあるかもしれません。