家賃支援、7月14日に申請開始 中小に最大600万円！(令和2年7月7日.産経新聞）
梶山弘志経済産業相は令和2年7月７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを7月14日に始めると明らかにしました。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付します。●今年5～12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50％以上減少するか、3カ月連続で30％以上減ったことが条件。申請時の直近１カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給します。
●法人は月額賃料が75万円以下であれば、賃料の3分の2が1カ月当たりの給付額になります。75万円を超える場合は100万円を上限に超過分の3分の1を上乗せして支給します。個人事業主では月額賃料37万5千円を基準に給付額を算定します。
2020年07月07日 12:45
