新型コロナで解雇・雇い止め949人 福岡労働局発表、1カ月で550人増！(令和2年7月8日.西日本新聞）
福岡労働局の伊藤正史局長は、新型コロナウイルスによる解雇や雇い止めの見込み数が、集計を始めた2月3日から6月26日までで949人に上ったと発表しました。5月25日からの1カ月間で550人増えており、伊藤局長は6月30日の定例記者会見で「雇用の確保や維持に最優先で取り組む」と述べました。●業種別では、小売業が484人で5割を占めました。次いで宿泊業167人▽道路旅客運送業144人▽製造業45人▽運輸業43人－など。「同一事業所で2桁以上の規模もある」（伊藤局長）といい、5月末までにタクシーや食料品製造業、宿泊業など5件で30人以上の大量離職が確認されました。
●5月25日からは非正規雇用についての集計も始め、550人中31人が非正規労働者でした。また、同局は、5月の有効求人倍率（季節調整値）が1・18倍と5カ月連続で下がったと発表。前月を0・09ポイント下回り、統計を始めた1963年以降で最大の減り幅でした。一方、先行指標となる新規求人倍率（同）は1・86倍と前月を0・11ポイント上回り、「求人が大幅に減少しており、コロナが雇用に与える影響に十分注視する必要がある」との基調判断は据え置きました。
2020年07月08日 09:07
