最低賃金、引き上げか凍結で対立 労使の議論が本格化！(令和2年7月16日.共同通信）
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で、2020年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化しました。●労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを主張し、使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求めました。７月下旬に大詰めを迎える見通しです。引き上げを主張する労働者側に対し、使用者側は新型コロナウイルスによる経済状況の悪化などを理由に凍結を求めています。同委員会は6月26日に始まり、7月20日までの全4回を予定です。しかし、同省によりますと、過去には審議が5～6回に至ったケースもあり、今月中に意見がまとまるかはまだ不透明といいます。
●第２次安倍政権は最低賃金引き上げを推進してきましたが、コロナ感染拡大による影響で企業業績が悪化。安倍首相は６月の全世代型社会保障検討会議で、全国加重平均千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとしたものの「今は雇用を守ることが最優先」と述べ、大幅引き上げに慎重な姿勢です。
2020年07月16日 09:08
