一般社団法人日本人材育成協会

新型コロナ　特措法に休業補償明記　政府検討、コロナ収束後！(令和2年7月21日.毎日新聞）

政府は平成2年7月19日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に応じた事業者への補償などを明文化する検討に入りました。

●政府は４月に特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、多数の都道府県が広範囲の休業要請に踏み切りましたが、補償がないことに自治体や事業者から不満の声が上がっていました。政府は当面の新型コロナウイルス対策は現行法で対応し、収束後に一連の対応の検証を踏まえて改正案をまとめる方向です。

●特措法改正では、休業補償に加えて、休業指示に応じない事業者への罰則、店舗などでの感染防止対策の調査などの規定を新設する方向です。菅義偉官房長官は7月19日のフジテレビの番組で「新しい法律はやはり必要だと思っている」と法改正に意欲を示し、休業補償についても「休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然必要だ」と強調しました。