一般社団法人日本人材育成協会

労基署が朝日新聞労組に是正勧告　36協定を巡り！(令和2年8月25日.朝日新聞）

朝日新聞労働組合は8月24日、本部委員長と組合専従者の間で、残業時間の上限を定める労使協定（36協定）を結んでいなかったなどとして、中央労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けたことを公表しました。勧告は21日付。

●朝日労組には、朝日新聞社を休職して組合業務に専従する組合員が、委員長を含め10人在籍しています。同労組によりますと、労基署は、委員長以外の組合専従者が時間外労働する場合に36協定を結ぶ必要があり、専従者の1人については、時間外労働分の賃金を追加で支払うよう勧告しました。専従者も委員長以外は労働者にあたると判断したとみられます。

●同労組では、組合職員を対象とした36協定は結んでいましたが、新聞社からの専従者については締結していませんでした。勧告を受け、委員長と専従者間で36協定を結び、指摘された未払い分の賃金を支払うといいます。朝日労組は「労基署から是正勧告を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、適正な運用を進めてまいります」とコメントしました。