一般社団法人日本人材育成協会

船員の働き方改革へ法改正　政府、労働時間や健康管理を強化！(令和2年9月14日.共同通信）

政府が船員の働き方改革を進めるため、健康対策や労働時間の管理を強化する方針を固めています。

●産業医の選任や勤務管理を事業主の責任と明確化することが柱。国土交通省が最終調整して月内に原案をまとめ、早ければ来年の通常国会に船員法など関連法改正案を提出する予定です。

●海運業界は高齢化や人材確保の課題を抱えており、労働環境を改善して若手や女性も定着しやすくする狙いがあります。職住一体の船上は、陸とは異なる残業時間の上限規制や労務管理のルールがあり、安倍政権の働き方改革の適用外でした。国交省によりますと、2019年10月時点の船員数は約6万4千人います。