一般社団法人日本人材育成協会

テレワークの労務管理　厚労省、年内にも指針改定！(令和2年10月20日.日経新聞）

厚生労働省は、テレワークの推進に向け、年内にもガイドラインの見直しに着手する方針を明らかにしました。新型コロナウイルス後もテレワークを継続しやすいように労務管理などで必要な制度を整える方針です。

●政府の規制改革推進会議が同日開いた作業部会で、経団連などが要望しました。経団連はテレワークの過度な抑制につながるとして、厚労省のガイドラインから「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」といった記述を削除するよう求めました。厚労省は対応できるものから年内に対応すると説明しました。