一般社団法人日本人材育成協会

新型コロナウイルス関連の解雇、７万人に迫る！(令和2年11月6日.産経新聞）

厚生労働省は令和2年11月4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて10月30日時点で6万9130人だったと発表しました。製造業、飲食業、小売業の順に多く、３業種の合計で全体の半数弱を占めました。

●前週より990人増加し、このうちアルバイトなど非正規労働者は310人でした。業種別では製造業が1万2979人で、飲食業1万445人、小売業9378人でした。宿泊業8614人、労働者派遣業4944人と続きました。

●都道府県別では東京都が1万6918人で最多。続いて大阪府6154人、愛知県3805人、神奈川3149人、北海道2502人でした。厚労省は２月から、労働局やハローワークに相談があった事業所の報告を基に集計。網羅的に把握はできていないため、実際の解雇者はもっと多いとみられます。既に再就職した人も含まれる可能性があります。