雇用の助成特例を継続へ！(令和2年11月12日.西日本新聞）
政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填する「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置を来年1月以降も継続する方針です。●2020年度第3次補正予算案に必要な財源を盛り込む方針です。新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響を考慮した特例措置の期限は12月末まででしたが、収束がなかなか見通せない中、支援の全面的な縮小は時期尚早と判断しました。
●引き上げた助成率や上限額をそのまま維持するのか、段階的に引き下げるのかについては政府・与党内で意見が分かれています。直近の雇用情勢も踏まえ、11月中に結論を出す予定です。
2020年11月12日 09:18
