一般社団法人日本人材育成協会

サイバー新戦略を閣議決定　特殊法人も監査対象に!(平成27年9月4日･日経新聞)

政府は平成27年9月4日の閣議で、新たなサイバー対策指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定しました。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の権限を強化します。日本年金機構の情報流出問題を受け、ＮＩＳＣの監査対象を一部の特殊法人や独立行政法人まで広げる。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の円滑な導入に向けた対策の強化も明記しました。

●新戦略は2020年の東京五輪開催を見据え、今後3年程度の中長期の方針として策定しています。菅官房長官は記者会見で「近年、サイバー攻撃は進化している。新戦略は経済社会の活力向上や国民の安全・安心に暮らせる社会の実現、我が国の安全保障の柱となる」と強調しました。2012年のロンドン五輪では公式サイトが2億回以上のサイバー攻撃を受けており、東京五輪も標的となる可能性が高いため、サイバー防衛の強化を急ぐ必要があります。