「雇用調整助成金」特例措置 現行水準で2月末まで延長へ！(令和2年12月3日.NHKnews）
新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、政府は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長すると発表しました。●経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、一人1日当たり8370円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75％、中小企業は100％に、それぞれ引き上げています。来月末までとなっている特例措置の期限について、政府は、財政負担が重くなっていることなども踏まえ、縮小することも視野に延長を検討してきました。しかし、与党から、厳しい雇用情勢が続いているとして、特例措置の継続を求める提言などが出されたことや、感染が再び広がってきていることなどから、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。来年3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針です。
2020年12月03日 09:34
