一般社団法人日本人材育成協会

飲食・宿泊業の4割超、雇用維持が半年以内に困難に！(令和2年12月21日.日経新聞）

飲食・宿泊業のうち、いまのままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上にのぼることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かりました。

●10月上旬に全国の企業を対象に調査を実施し、12月中旬までに内容をまとめました。1591社から有効回答を得ており、全産業では18%となっている宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて浮き彫りになりました。