一般社団法人日本人材育成協会

緊急事態宣言後 労働局への相談が大幅増！(令和3年1月26日.NHKnews）

緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮などの影響で、千葉県内では労働局に寄せられる事業主や労働者からの相談が先月と比べて大幅に増えています。

●全国の労働局では新型コロナウイルスの影響を受けるなどした、事業主や労働者向けの特別相談窓口を去年２月から設置しています。このうち、千葉労働局は県内のハローワークなど22か所で電話や対面での相談を受け付けていますが、２度目の緊急事態宣言が出された今月、１日あたりの相談件数は、平均して150件以上と先月のおよそ1.7倍に増えているということです。１日あたりの相談件数は去年４月をピークに先月まで減少が続いてきましたが、再び増加に転じたかたちで、千葉労働局によりますと相談は事業主からのものが大半を占め、飲食店などからの、雇用調整助成金に関する相談や従業員の解雇に関する相談が目立つということです。

●相談に訪れた千葉市内の設備業の男性は「コロナの影響で今月は仕事がゼロになり、初めて雇用調整助成金を申請しました。このままの状況が続くとかなり厳しいです」と話していました。ハローワーク千葉の篠塚照夫業務部長は「今後も飲食店などを中心に相談が増える可能性がある。雇用を守るためにもまずは支援制度などについて相談してほしい」と話しています。